企業法務（設立、役員変更等）

会社（法人）は、何らかの法律の根拠に基づいて設立されます。

たとえば、株式会社又は合同会社等の持分会社の場合は「会社法」、一般社団法人や一般財団法人の場合は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」です。

会社の設立根拠となった法律では、各会社の種類に応じて、登記しなければならない事項（登記事項）が定められています。

設立については、登記が効力要件となります。

また、役員を選任または退任、本店の移転、会社組織の変更など登記事項に変更が生じた場合には、法律に基づき適切に登記申請をしなければなりません。

一部例外はありますが、効力発生日から２週間以内に登記申請しなければなりません（例：会社法911条1項等）。

適切に登記申請を行わないと、100万円以下の過料に処せられることになります（例：会社法976条1号）。

しかし、会社法、商業登記法など、会社を規定する法律は難解です。

きちんと読み込んで理解するには、骨が折れます。

本業がお忙しい中で、法務面まで手が回らないことと推察いたします。

特に、中小企業では、マンパワーの関係から、法務関係に担当者を配置することが難しく疎かになりがちです。

当事務所では、登記簿・定款などの見直し、その他法務面におけるサポートを行っております。

貴社の法務部門をアウトソースする感覚で、当事務所にご相談ください。

このページでは、会社の登記に関連することをご紹介いたします。

なお、登記以外のご相談についても、対応しております。

株式会社について記載しております。

株式会社以外の法人については、個別にお問い合わせください。

会社は、設立して終わりではありません。

当事務所では、設立後のリスクなども考慮して、会社設立のお手伝いをいたします。

当事務所では、会社設立後のサポートとして、貴社が展開される事業内容に応じて契約書（ひな形）作成も承っております。

是非、ご相談ください。

なお、医療法人など一部法人においては、設立登記の前提として、所轄官庁の許認可が条件となっている場合がございます。

許認可を取得するためには、数か月単位での準備期間等が必要となります。

設立にあたり許認可が必要な法人設立をご検討の方は、お早めにご相談ください。

【ご注意ください】

行政書士は、設立登記の手続はできません。

申請書の作成も違反となります。

平成１８年に今の会社法が施行されて１０年以上が経過しました。

多くの中小企業では、役員（取締役・監査役）の任期を最大で１０年まで伸張できるようになりました。

役員のメンバーに変更がない場合であっても、任期が満了すれば、必ず株主総会で選任する必要があります。選任をしたら、その内容の登記申請をしなければなりません（原則、選任の効力発生日から２週間以内）。

別件のご相談で登記簿を確認すると、明らかに任期満了しており、登記がなされていない会社が見受けられます。

「そういえば、１０年以上、登記のことを考えたことがない」

という経営者の皆さま。

是非、当事務所に一度ご相談ください。

会社の本店（本社）を移転させた場合にも、本店移転の登記を申請する必要があります。

会社は、登記された事業内容（目的）の範囲内で権利義務を要します。

つまり、登記された事業内容（目的）以外の事業はできないことになります。

新規で事業を行いたい場合など、登記する必要があるかもしれません。

従来は、株券を発行しなければなりませんでした。

しかし、会社法になってからは、株券を発行しないことができるようになりました。

株券を発行する旨の定めがある場合、株券を発行・管理する費用及び手間などがかかることから、株券を不発行とする手続きをします。

なお、非公開会社においては、株主からの要請がない限り、株券を不発行とすることができました。しかし、会社の定款において、株券を発行する旨の定めがある限りは、株券発行会社と区分されます。

設立後に新規で株式を発行する場合など、資本金の額を増やす手続きです。

発行可能株式総数（授権枠）に余裕がない場合は、併せて発行可能株式総数の変更も行います。

会社法では、普通株式のほか、下記の９種類の種類株式を発行することができます。

種類株式の規定は複雑で、会社の状況によって発行できる種類の株式に制限があったり、上記９種類の種類株式を組み合わせること（混合株式）もできます。

ご要望をお伺いし、会社の状況等を考慮して、アドバイスさせていただきます。

資本金の額を減らす手続きです。

次のような場合に利用されます。

株式会社から持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）へ

または

持分会社から株式会社へ

変更する手続きです。

会社を自主的に解散させる手続きです。

会社の場合は、解散をしたら終わりではありません。

解散をし、その後に会社の財産を清算する必要があります。

清算が終わり、資産も負債もともにゼロになれば、清算結了の登記を申請します。

清算結了の登記をもって、その会社は消滅します。

当事務所の代表は、清算人（法人の代表者）として、解散から清算結了までの実務を経験しております。

登記手続きのみならず、清算実務に関するサポートも可能です。

会社を解散させた場合、又は、長い間会社の登記をすることを放置し「みなし解散」させられた場合、会社は清算手続きに入ります。

しかし、そのような場合であっても、清算を止めて、会社を継続することができます。

＜ご参考＞みなし解散の登記例

平成３０年１２月１２日会社法第４７２条第１項の規定により解散

 平成３０年１２月１２日登記

貴社のこれまでの歴史や将来の展望などをお伺いし、実体に即した定款のご提案いたします。

次のような場合に、当事務所へご相談ください。

※ご相談時に、現行定款と、これまでの株主総会議事録等をご持参ください。

当事務所では、貴社の適切な会社運営をご支援いたします。その一環として、株主総会議事録等の各種議事録作成をお受けしております。

＜作成可能な書類（例）＞

　株主総会議事録（定時or臨時）

　取締役会議事録（または、取締役の決定書）

Ｑ．株主総会の「定時」と「臨時」の違いとは何ですか？

Ａ．次の表のとおりです。

Ｑ．議決権が制限される場合があると聞きましたが、どういう場合ですか？

Ａ．次のような場合に議決権が制限されています。

• 自己株式（株式会社が保有している自社の株式）
• 議決権制限株式（ただし、制限の内容による）
• 子会社 
• 単位株未満

※なお、取締役会において、利益相反取引について議決する場合は、利害関係人である取締役には議決権がありません。