戸籍の出し方が変わる！？（法定相続情報証明制度（仮称）の新設）

平成２９年度より、「法定相続情報証明制度（仮称）」が新設されるのはご存じでしょうか？

法務省が、相続登記を促進する目的で、平成２９年５～６月にスタートさせるようです。

以下、パブリックコメントで公表された情報を元に記事を書きます（平成２９年３月２９日現在）。

簡単に解説いたしますと、“相続手続に必要であった戸籍等の情報を法務局で整理して「証明書」として発行します”というものです。

運用が始まってみないと、何ともいえないところもございますが、パブリックコメントで公表された情報を元に考えると、法定相続情報証明（以下、「証明書」とします。）は、次の書類に置き換えることができます。

そして、証明書を、法務局に発行してもらうために、どのような書類が必要になるでしょうか？（新設：不動産登記規則第２４７条３項）

＜必要書類＞

１．法定相続情報一覧図

　※相続人の住所を記載する場合は、相続人の住民票

２．被相続人（故人の）の出生時から死亡までの戸籍

３．被相続人（故人の）の住民票除票または戸籍の除附票

４．相続人の戸籍謄本または全部事項証明書等

５．申出人の住民票

では、法定相続情報証明制度がスタートすると、どのように変わるでしょうか？

1. 「さぁ！相続手続を始めよう！」という初動の段階では、必要書類に差はなく、いつ戸籍等を出すかだけの違いしかありません。
2. 実務している側からすると、戸籍等の束が１通でもあれば、原本還付（※）して使い回して手続ができていたので、手続する側の負担が大きく軽減することはない。
3. 制度がスタートしても、民間の金融機関等が証明書で手続をしてもらえるか分らない。

※原本還付･･･原本を提出して、手続を依頼した先で確認が終わったら、あとで原本を返してもらうこと。 

しかし、結論から言うと、法定相続情報証明書は取得しておくべきです。

その理由は、次のような場合に役立つからです。

1. 面倒な相続手続きを早く終わらせてしまいたい場合
2. 相続手続が完了したと思っていたけど、後から遺産が出てきた場合
3. 制度が浸透すると、民間の金融機関等でも証明書が使えるようになるかもしれない。 

1. 法定相続情報証明制度は、平成２９年５月ごろにスタートする。
2. 制度がスタートしても、戸籍等は一度は全部集めないといけない。
3. 相続が開始したら、取り敢えず証明書の申請をしておくべき。

※運用が開始されましたら、整理してまた記事にしたいと思います。