この制度については、以前当事務所のブログにも紹介いたしましたが、司法書士業界（もしかしたら他士業の先生方も？）ではちょっとした話題になっています。

なんと言っても、付け焼き刃感が溢れている制度なんです・・・。

運用しながら、「フレキシブルに修正していく」といったところでしょうか？

とはいえ、せっかくできた制度なので、相続手続のプロフェッショナルを自認する私としては有効活用したいと考えています。

そこで、早速、現在相続登記をご依頼くださっているお客さまにご協力いただき、申請しましたので、今回はその体験談をもとにまとめます。

平成３０年４月１日より、法定相続情報証明制度に関する改正が施行されました。

一覧性を重視して、本ブログにおいて、改正点の内容を加筆してきます。

改正点（平成３０年４月１日施行）

1. 法定相続情報一覧図（以下、「一覧図」といいます。）に相続人の住所の記載がある場合、相続登記で必要となる相続人の住民票（または戸籍の附票）の代わるものとして取扱ってくれる。
2. 一覧図の続柄の記載について、戸籍に記載された続柄（例：長男・二男など）の記載もできるものとする。
3. 一覧図に、被相続人の最後の本籍も記載できるものとする（推奨）。

なお、本改正により、相続税の申告書に添付する被相続人の戸籍謄本の代わりに、「法定相続情報証明一覧図の写し」が使えるようになりました。

詳しくは、下記のブログをご参照ください。

法定相続情報証明制度の改正～相続税の申告書の添付書類に使えるようになりました～

誰でも申請できるものではありません。申請できるのは次の方です（不動産登記規則247条1項柱書）。

• 相続人
• 相続人の地位を相続により承継した者

１．法定相続情報一覧図

家系図をイメージしていただければ良いと思います。

• Ａ４用紙のみ。
• 被相続人の「最後の住所」と「最後の本籍」の併記できる。※平成３０年４月１日改正
• 被相続人の最後の住所が不明な場合は、最後の本籍を記載する。
• スキャンして、法務局の認証文を付ける関係上、法務省が公表している様式に記載されている以外のことは、記載してはならない。
• 被相続人の続柄を、戸籍上の記載内容とすることができる（例：夫、妻、長男、二女など）。なお、従前とおり、「配偶者」「子」と記載することもできる。※平成３０年４月１日改正
• 戸籍に記載されている続柄では表記することができない場合、例えば被相続人の兄弟姉妹が相続人である場合は「姉」や「弟」とし、代襲相続がある場合であって被相続人の孫が代襲相続人である場合は「孫」とする。※平成３０年４月１日改正
• 数次相続が発生している場合でも、各被相続人ごとに作成する。※その他注意点参照。
• 代襲相続の場合は、「被代襲者（年月日死亡）」とし、代襲者を（子の子）とする。※平成２９年６月２８日追加
• 認証文を入れるスペースとして下の約５ｃｍを空ける。
• 作成日は、登記官が上記の戸籍等を確認した日となる。通常は、申出日を記載するが、補正などがあった場合には手書きで記載される。
• 相続人に相続放棄した方がいる場合も、相続人として掲載する。認証文の一部として『相続放棄に関しては、本書面に記載されない。』と記載される。※平成２９年１０月１９日追加

２．法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書

• 法務省からフォーマットが公開されているので、漏れなく記載すればＯＫです。
• 申し出できる管轄法務局が決まっています。そのうち、相続の対象となる不動産の所在地を管轄する法務局も認められていることから、相続財産に不動産があれば、その不動産番号または所在等を記載します。

３．被相続人の戸籍

• 相続登記では、概ね１４歳以上の戸籍を集めるが、この制度では「出生」から全ての戸籍が必要。古い戸籍で保管期限が過ぎたものは、その証明書を添付する。
• 相続登記の申請と同時に申し出する場合は、概ね１４歳以上の戸籍があれば良い。※平成２９年６月２８日追加

６．相続人の住民票

• 印鑑証明書でも対応可能。←当初はダメと言われましたが、交渉の結果、ＯＫとなりました。

７．申出人の住所氏名が分かる証明書

• 住民票や印鑑証明書の原本を添付するか、コピーしたものに申出人が「原本と相違がない」と書いて署名又は記名押印する。
• 相続登記の申請と同時に申し出する場合（代理人申請に限る）は、原本と相違がない旨の署名又は記名押印は代理人によるものでも良い。※平成２９年６月２８日追加

８．委任状

• 「法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出」に関する委任事項が必要。

９．その他

• 申出人が相続人の地位を相続により承継した者であるときは、これを証する戸籍謄抄本等

• 郵送申請、郵送返却、可能です。
• 申し出してその日には法定相続証明書は取得できません。
• 管轄法務局は４つ。「被相続人の本籍地」「被相続人の最後の住所地」「申出人の住所地」「相続財産に不動産がある場合は、その不動産の所在地を管轄する法務局」。
• 再交付は、最初に申出をした法務局のみ、となります。
• 法定相続情報証明書は、申出日の翌年から５年間保管（例えば、平成２９年６月１日に申し出たら、平成３４年１２月３１日まで）されます。再交付できるのは申出人のみです。
• 他の相続人が法定相続情報証明書の再交付を申し出るには、「申出人」からの委任を受けるか、もう一度上記の書類をすべて揃えて申請する必要がある。
• 不足書類があるなど補正を指示されて、放置しておくと、３か月経過後には提出していた書類は破棄されます。
• 「登記されていないことの証明書」の取得には使えません。
• 例えば、夫→妻の順に死亡したケースで、夫と妻それぞれの法定相続情報証明の申出同時にしたとしても、連件扱いはされません。したがって、添付する書類は申出書の通数分準備する必要があります（ただし、上記必要書類３～６の相続関係を証明する戸籍等を除く。）。※令和２年５月８日追加 

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