一部の相続登記に係る登録免許税は免除されます（租税特別措置法第８４条の２の３第１項及び同２項）。

当初、令和４（2022）年３月末までの期間限定の措置でしたが、３年間延長され令和７（2025）年３月末まで適用期間が延長されました。

今回の改定では適用期間の延長に加え、一部拡充の修正が加えられましたので、リライトいたします。

次のいずれかのケースに該当すれば、その登記申請に係る登録免許税は非課税となります。

1. 相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合において、その死亡した方への相続登記
2. 不動産の価額が100万円以下の土地に係る相続登記

少し難しいので、以下に具体例を入れて説明します。

租税特別措置法第８４条の２の３第１項

1. 亡くなった方を所有者（所有権登記名義人）として土地に関する『相続』登記する場合
2. 令和７年３月３１日までに申請すること

上記の例では、相続によりＡ→Ｂ→Ｃに所有権が移転していますが、登記簿上の名義はＡのままです。

なお、この場合、特別な事情がなければ、司法書士はＡからＣへ直接所有権移転登記を申請しますが、本制度の説明上、次のように２件に分けて登記申請することとします。

１件目

目的　所有権移転

原因　平成２６年３月３日相続

相続人　（被相続人Ａ）亡Ｂ

２件目

目的　所有権移転

原因　平成２９年７月３日相続

相続人　（被相続人Ｂ）Ｃ

通常、登記を申請する場合には、申請時に登録免許税を納付します。

相続の場合は、固定資産税評価額×4/1000で計算した額（下２桁切捨て）になります。

免除期間内（要件２）に申請すると、１件目は死亡したＢを所有者とする登記申請であるため、要件１に該当します。

したがって、甲土地の登録免許税については本制度の利用が可能となり、非課税となります。

一方、２件目は生存しているＣ名義とする相続登記であるため、免除期間内に申請したとしても、要件１に該当しないため、通常とおり登録免許税を納付することになります。

ここで注意しなければならないのは、免税の対象となるのは土地だけです（要件１）。

したがって、１件目の相続登記では、甲土地は非課税、乙建物は通常とおり登録免許税を納付することになります。

租税特別措置法第８４条の２の３第２項

1. 『土地』の相続登記
2. 土地の固定資産評価額が１００万円以下であること
3. 令和７年３月３１日までに申請すること

令和４年度の改正前は、市街化区域外の法務大臣が指定する土地であること、という要件がありました。

この要件に該当する土地は、概ね住宅地や商業地以外の地域にある土地です（※なお、詳しくは各自治体のホームページなどで調べます。）。

したがって、都市圏の土地は、ほぼ対象外となっていました。

今回の改正では、上記要件の撤廃に併せて、土地の固定資産評価額が１０万円以下とされていたところ、１００万円以下と拡充されました。

今回の改正により、相続登記における登録免許税が免除となるケースが増えることが見込まれます。

ただし、免除となるのは上記１と同様に土地だけなので、注意をしてください。

申請書の登録免許税の欄に、

「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税（又は、一部非課税）」

或いは

「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税（又は、一部非課税）」

と書きます。

この非課税であることを記載しなければ、要件に該当しても登録免許税の納付を求められますので、忘れずに記載してください。

お亡くなりになった方を所有者として登記することは、時々あります。

特に、数次相続（何代も相続手続きを放置していた）の場合に、登記することが多いです。

今回の免税措置は、特に長らく相続登記を放置した結果、何代にもわたり相続が発生し、相続登記が進まない不動産を何とか解消する目的で特例として認められた期間限定の措置です。

令和６年５月からは相続登記義務化がはじまります。

あくまでも期間限定の措置のため、これを機に、後の世代のために先祖代々の相続関係を解消してみてはいかがでしょうか？

なお、何度も記載しますが、免税されるのは『土地』のみのため、ご注意ください。