不動産登記を申請するにあたって、登録免許税という税金がかかります。

登録免許税は、不動産登記申請時に納めないと、却下されてしまいます。

したがって、司法書士の見積書には、依頼された登記内容に基づいて、必ず登録免許税額を計算した金額が記載されています。

この登録免許税は、申請内容によって、税率や計算方法が異なります。

本ブログをご参考にされる場合には以下の点にご注意ください。

詳しくは、申請時に確認されることをお勧めします。

原則的な計算方法としては、２種類があります。

（１）課税標準金額　×　税率

（２）不動産の個数　×　1000円

（１）課税標準金額　⇒　千円未満の額は切り捨てます。

（２）登録免許税額　⇒　百円未満の額は切り捨てます。

（３）登録免許税の最低額　⇒　１０００円

所有権保存または所有権移転の登記に用いる課税標準金額は、固定資産評価額を用います。

固定資産評価額は年度ごとに変動しますが、登記申請時（年度）のものを用います（登録免許税法第１０条第１項）。

新築の建物のように、初めて所有者として登記する場合

課税標準金額　×　４／１０００

課税標準金額　×　１．５／１０００

課税標準金額　×　２０／１０００

課税標準金額　×　４／１０００

課税標準金額　×　１５／１０００

課税標準金額　×　３／１０００

課税標準金額　×　４／１０００

登録免許税法施行令

第九条

　共有物である土地の所有権の移転の登記において法第十七条第一項又は別表第一第一号（二）ロ若しくは（十二）ロ（２）の規定の適用がある場合におけるその共有物について有していた所有権の持分に応じた価額に対応する部分は、当該共有物の分割による所有権の持分の移転の登記に係る土地（以下この項において「対象土地」という。）につき当該登記（以下この項において「対象登記」という。）の直前に分筆による登記事項の変更の登記（以下この項において「分筆登記」という。）がされている場合であつて当該対象登記が当該分筆登記に係る他の土地の全部又は一部の所有権の持分の移転の登記（当該共有物の分割によるものに限る。以下この項において「他の持分移転登記」という。）と同時に申請されたときの当該対象土地の所有権の持分の移転に係る土地の価額のうち当該他の持分移転登記において減少する当該他の土地の所有権の持分の価額に応じた当該対象土地の持分の価額に対応する部分とする。

２　前項の規定は、共有物である建物の所有権又は共有に係る地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の分割の登記を行う場合について準用する。

不動産の個数　×　１０００円

変更登記と更正登記を同時に申請する場合

不動産の個数　×　２０００円

住居表示実施の場合は、非課税。

※ただし、住所変更登記の申請は必要です。

抵当権・根抵当権に用いる課税標準金額は、次の金額を用います。

課税標準金額　×　４／１０００

課税標準金額　×　１／１０００

不動産の数　×　１５００円

不動産の個数　×　１０００円

課税標準金額　×　４／１０００

不動産の個数　×　１０００円

一括申請の場合で、不動産の個数が２０を超える場合には上限２万円。