このブログでは、アルヒ株式会社（以下「アルヒ」といいます。）が抵当権者となっている抵当権抹消登記で気を付けなければならないことについて、備忘録的にまとめています（マニアックな内容です）。

 

SBIアルヒは、国内最大手の住宅ローン専門金融機関です（SBIアルヒ株式会社ホームページより）。

 

住宅金融支援機構のフラット３５等の住宅ローンを取り扱っています。

 

アルヒは、平成１２年（２０００年）に設立された比較的新しい会社ですが、５度の商号変更、本店移転に吸収合併をしています。

 

※令和６年１月５日時点の登記記録より一部抜粋。

 

住宅ローンを完済したら、抵当権抹消登記を行います。

 

抵当権抹消登記を申請するにあたり、いくつかチェックポイントがあります。

その中で、抵当権者である金融機関に吸収合併を行った事実があれば、注意が必要です。

 

SBIアルヒのホームページでは詳細には記載されていませんので、登記記録から読み取るとSBIアルヒは次のような沿革を辿っています。

※令和３年１月２２日時点

※主要な部分のみ抜粋

 

• 平成１２年６月９日

グッドローン株式会社　設立

（本店；東京都千代田区神田錦町三丁目１７番地１１）

※旧アルヒ

• 平成１５年２月１０日　本店移転

本店；東京都港区六本木一丁目６番１号

• 平成１７年１月１日　商号変更

グッドローン株式会社　⇒　グッド住宅ローン株式会社

• 平成１７年５月９日　商号変更

グッド住宅ローン株式会社　⇒　ＳＢＩモーゲージ株式会社

• 平成２５年５月２０日

アルヒグループ株式会社　設立

※新アルヒ

• 平成２７年５月１日　商号変更

ＳＢＩモーゲージ株式会社　⇒　アルヒ株式会社

• 平成２９年７月１日

アルヒ株式会社（旧アルヒ）は、東京都港区六本木一丁目６番１号アルヒグループ株式会社（新アルヒ）に合併し解散

 

同日、アルヒグループ株式会社（新アルヒ）は、アルヒ株式会社に商号変更

• 令和６年１月４日　商号変更

アルヒ株式会社（新アルヒ）　⇒　ＳＢＩアルヒ株式会社

 

 

何だかややこしいですが、まとめると以下のとおりです。

 

平成２９年６月３０日までのアルヒ株式会社（旧アルヒ）は、吸収合併により消滅しています。

そして、吸収合併により存続するアルヒグループ株式会社は、合併と同日に、アルヒ株式会社（新アルヒ）に商号変更をしています。

 

※一部省略して作成しております。

 

なお、本記事作成時点において、合併に関するプレスリリースはされておりますが、アルヒのホームページにある「沿革」には合併に関することは記載されておりません。

 

※登記記録（閉鎖）より一部抜粋。

※元々は別法人のため、会社法人等番号が異なる。

 

上記の沿革を見て、気づかれた方も多いかもしれませんが、過去にも同様の方法で合併と商号変更をした有名な会社があります。

 

 

それは、『三井住友銀行』です。

 

 

三井住友銀行の場合は以下の経緯を辿って現在の三井住友銀行に至っています。

※一部割愛しています。

 

• 平成１３年４月１日

株式会社住友銀行は、株式会社三井住友銀行に商号変更

• 平成１３年４月２日

株式会社さくら銀行は、株式会社三井住友銀行に合併し解散

• 平成１５年３月１７日

株式会社三井住友銀行は、株式会社わかしお銀行に合併し解散

 

株式会社わかしお銀行は、株式会社三井住友銀行に商号変更

 

 

住友銀行から商号変更した（旧）三井住友銀行は、さくら銀行と合併します（さくら銀行消滅）。

（旧）三井住友銀行は、その後、わかしお銀行に吸収合併されて消滅します。

わかしお銀行は、合併した当日に、「三井住友銀行」へ商号変更し、現在の三井住友銀行へ至っています。

 

※一部省略して作成しております。

 

住宅ローンでアルヒが関係しても、住宅金融支援機構の抵当権のみの場合は、抵当権抹消登記申請のときに、アルヒの事情を考慮することはありません。

 

しかし、諸費用ローンなどで、アルヒから借り入れを行い、２番にアルヒ株式会社（グッドローン、グッド住宅ローン、ＳＢＩモーゲージ）の抵当権が設定されている場合がある場合は、上記の合併に注意が必要です。

 

まとめると、次の２つの要件に該当する場合、抵当権抹消登記の前提として、平成２９年７月１日合併を原因とした抵当権移転登記が必要となります。

1. 平成２９年６月３０日までに、アルヒ株式会社（グッドローン、グッド住宅ローン、ＳＢＩモーゲージ）の抵当権が設定されている
2. 平成２９年７月１日以降の日付を原因として、抵当権抹消登記を申請する必要がある